『裾野市営住宅』入居申込資格

この情報は公開時のものであり、法改正により変更されることがあります

一般世帯の場合

次の1から7の全てに該当する方

1. 現に同居しまたは同居しようとする親族がある方。なお次の方は親族に含みます。
   （イ） 婚姻の届出はしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方。
   （ロ） 入居可能日から3ヶ月以内に同居できる婚姻予定者。
2. 現に諸税を滞納していない方。
3. 現に住宅に困窮していることが明らかな方（公営住宅入居者は申込みできません）
4. 申込者及び同居しようとする親族の最近１年間における収入から算出した金額（収入認定額、下記の補足記事、収入認定額の算出の仕方を参照）が158,000円以下（※裁量世帯は214,000円以下）。生活保護、失業保険、遺族年金、福祉（障害）年金、仕送り等非課税所得や退職金、一時所得は収入として扱いません。
5. 確実な連帯保証人のある方。（市内に居住し、同等以上の収入を有する方）
6. 裾野市内に住所または勤務先を有している方。
7. 申込者及び同居しようとする親族が、暴力団による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員でないこと。
   ※ なお、裾野市営住宅条例第65条の規定に基づき、関係機関（沼津警察署長）へ照会をかけることについて、同意いただけることが条件となります。

単身者の場合

一般世帯の場合の2から7の全てに該当する方で以下のいずれかに該当する方

• 60才以上の方。
• 1級～4級の身体障害者（戦傷病者は特別項症～第6項症・第1款症）。
• 生活保護を受けている方、原爆認定者、ハンセン病療養所入居者等、海外からの引揚者で5年を経過していない方。
• 配偶者からの暴力により、保護又は裁判所からの命令を受け5年を経過していない方。

ただし、新稲荷団地は、上記条件に該当しても単身での申し込みができません。

補足

裁量世帯

裁量世帯とは、入居者または同居者が下記いずれかに該当する場合です。

• 身体障害者手帳に記載された障害の程度が1級～4級までの方。
• 療育手帳に記載された障害の程度がA及びB又は同程度と認められる方。
• 精神障害者福祉手帳に記載された障害の程度が1級～2級まで又は同程度と認められる方。
• 戦傷病者手帳（特別項症～第6項症・第1款症）の交付を受けている方。
• 原子爆弾被爆者の認定を受けている方。
• 引揚者で本邦に引き揚げた日から5年を経過していない方。
• 世帯主が60才以上の方で、かつ同居者のいずれも60才以上か18才未満の帯。
• 「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律」第2条に規定するハンセン病療養所入所者等
• 小学校就学前の子どものいる世帯。

収入認定額の算出の仕方

特別控除

• 障害者控除･･･1人につき　27万円
• 特別障害者控除･･･1人につき　40万円
• 特定扶養控除･･･1人につき　20万円
• 寡婦・寡夫控除（※）･･･1人につき　27万円
  (※の控除額は、本人の所得の範囲内)

関連ページ

• 裾野市営住宅条例（平成9年12月17日条例第13号）（裾野市例規集）
• 裾野市営住宅条例施行規則（平成9年12月17日規則第13号）（裾野市例規集）