防災・減災のための臨時増税のおしらせ(住民税の均等割の特例)

東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源を確保するため、平成26年度から平成35年度までの間、個人住民税の均等割の標準税率について、都道府県民税に500円、市町村民税に500円が加算されます。

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更新日:2017年03月27日