防災・減災のための臨時増税(住民税の均等割の特例)

臨時増税の内容

東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源を確保するため、平成26年度から平成35年度までの間、個人住民税の均等割の標準税率について、都道府県民税に500円、市町村民税に500円が加算されます。

臨時増税による住民税の均等割の額

平成26~35年度

平成26~35年度の住民税の均等割の区分と額 詳細
区分 標準税率(通常) 標準税率(臨時増税) 超過税率(注釈1)
個人県民税 1,000円 500円 400円 1,900円
個人市民税 3,000円 500円 0円 3,500円
4,000円 1,000円 400円 5,400円

 (注釈1)超過税率の400円は森林(もり)づくり県民税(平成32年度まで)です。

使い道

防災・減災のための臨時増税は、東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律に基づき、防災・減災事業に充当されます。

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更新日:2018年07月13日