被災時の建築物の応急危険度判定

地震後、余震などによる倒壊や落下物などによる二次災害を防止するため、建築物の被災状況を調査し、当面の使用の可否について判定を行います。

内容

地震により被災した建物が、その後に発生する余震などで倒壊したり物が落下して、人命に危険をおよぼすおそれがあります。そのため、被災後すぐに、市が「被災建築物応急危険度判定実施本部」を立ち上げ、応急危険度判定士による被災建築物の調査を行い、その建物が使用できるか否かを応急的に判定します。

これにより、被災者がそのまま自宅にいてよいか、避難所へ避難したほうがよいかの判断基準としていただきます(この調査は無料です)。

なお、この調査は罹災証明(りさいしょうめい)発行のための被害認定調査ではありません。(全壊、大規模半壊、半壊の判定を行うものではありません)

応急危険度判定士とは

応急危険度判定士とは、都道府県知事が認めた建築技術者で、民間建築士や建築関係の行政職員などからなります。ヘルメットへのシール貼付、腕章などで明示され、身分を証明する判定士登録証などを常時携帯しています。なお、裾野市内が被災した場合には、市外(県外)の判定士の応援を要請し主に判定を行います。

応急危険度判定による調査結果ステッカーの写真

応急危険度判定士のシールと腕章

調査結果の表示は

応急危険度判定による調査結果は、「危険」・「要注意」・「調査済」の三種類のステッカーで、建物の出入口などの見やすい場所に掲示します。判定結果に対する問い合わせ先は、判定ステッカーに記入されています。

応急危険度判定による調査結果ステッカーの写真

応急危険度判定による調査結果ステッカー

裾野市における判定対象建築物(想定)

裾野市における応急危険度判定対象の建築物と必要判定士数は、下記の根拠により算定しています。(注意:この数値はあくまでも想定に基づき算定されたものです。

裾野市における判定対象建築物(想定)
項目 南海トラフ巨大地震〔東側ケース〕(マグニチュード9程度)の場合
市内最大震度6弱
元禄関東型地震(マグニチュード8.2程度)の場合
市内最大震度7
算定根拠
市内における 
判定対象建築物棟数
3,893棟 10,027棟 県第4次被害想定(平成25年6月27日公表)の第2次報告(平成25年11月29日公表)における、「駿河トラフ・南海トラフ沿い地震」と「相模トラフ沿い地震」の各ケースのうち裾野市において被害想定が最大となるものより算定しています。
応急危険度判定対象棟数=(全半壊棟数×2.5倍-倒壊棟数)×(1-津波浸水割合)×(1-焼失率)
市内における 1日当たり必要判定士数 52人(26チーム) 134人(67チーム) 判定士2名でチーム編成、1チームあたり1日15棟を判定、判定実施期間を10日間と想定して算定。

裾野市における応急危険度判定ベースキャンプ(予定)

裾野市役所本庁舎地下会議室(裾野市佐野1059番地 電話 055-995-1856 ファクス 055-994-0272)

関連リンク

参考資料

  • 市民の皆さんへ
  • 建築士の皆さんへ
この記事に関するお問い合わせ先

まちづくり課 土地対策係
〒410-1192 静岡県裾野市佐野1059 裾野市役所2階
電話:055-995-1828
ファクス:055-994-0272

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更新日:2019年05月08日