令和元年度住宅確保要配慮者専用賃貸住宅の改修費補助金

空き家やアパートなどの既存住宅などを改修して、住宅確保要配慮者専用の住宅とする場合、その実施に要する費用の一部について補助金が受けられる、オーナー向けの制度です。国による直接補助で、平成29~令和元年度(3カ年)の時限措置です。
令和元年度の募集は5月22日(水曜日)から開始されました。

1 内容・目的

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(通称:住宅セーフティネット法)の改正により、平成29年10月25日より、賃貸人が住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅(住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅)として都道府県・政令市・中核市に登録できる制度が始まりました。
国は、空き家やアパートなどの既存住宅を、住宅確保要配慮者向け住宅として活用するための改修工事を支援するため、既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする民間事業者(大家等)に対して、その実施にかかる費用の一部を補助しています。なお、補助を受けた住宅は、最低10年間は住宅確保要配慮者以外を入居させることはできません。

2 根拠法令

  • 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成19年7月6日法律第102号)
  • 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業(スマートウェルネス住宅等推進事業の内数)

3 制度概要

(1)主な要件

(2)補助対象工事

ア 共同居住用の住宅とするための改修・間取り変更
イ バリアフリー改修(外構部分のバリアフリー化含む)
ウ 消火・防火対策工事
エ 子育て世帯対応改修工事
オ 耐震改修
カ 居住のために最低限必要と認められた工事 など

(3)補助額・限度額

改修工事 1/3 (上限50万円/戸)
ただし、上記ア~カのいずれかを実施する場合、上限100万円/戸

(注釈)利用要件のうち、「地方公共団体の空家等対策計画等(供給促進計画、地域住宅計画等)において、空家の住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅への有効活用等の推進が位置づけられていること。」については、平成29年10月25日に静岡県地域住宅計画が改正され位置づけられました。よって、裾野市内でも利用可能です。

4 問い合わせ

  • スマートウェルネス住宅等事業推進室
  • 〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-25 精和ビル5階
  • メールアドレス:snj@swrc.co.jp
  • 電話:03-6265-4905
  • ファクス:03-6268-9029
  • 受付時間(土曜日・日曜日・祝日を除く):10時~12時、13時~17時
この記事に関するお問い合わせ先

まちづくり課 建築住宅係
〒410-1192 静岡県裾野市佐野1059 裾野市役所2階
電話:055-995-1856
ファクス:055-994-0272

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更新日:2019年07月01日