介護保険負担限度額認定

介護保険制度では、所得の低い方などに対する利用者負担の軽減制度があります。
利用者負担軽減を受けるには、申請が必要です。
申請があった場合、資格の審査を行い結果は本人へ郵送します。

対象となる方

以下の条件を全て満たす方が対象です。

  • 本人を含む世帯員全員が市民税非課税
  • 世帯分離をしている配偶者が住民税非課税
  • 預貯金など(預金、株式、金、などの換金性が高いもの)が単身1,000万円、夫婦2,000万円未満

対象となる施設

  • 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
  • 介護老人保健施設(老人保健施設)
  • 介護療養型医療施設(療養病床など)

有効期間

有効期間は申請月の初日から、直近の7月末日までになります。
更新期間が近づきましたら、市役所よりお知らせの書類をお送りします。

居住費(滞在費)と食費の軽減額

施設入所(入院)または短期入所(ショートステイ)したときは、介護費用とは別に、居住費(滞在費)と食費が利用者負担となります。
次の第1~3段階に該当する低所得の人は、申請すると居住費(滞在費)と食費の負担額が、下表の限度額まで軽減されます。

利用者負担額一覧
利用者負担段階 対象者 居住費(滞在費)
ユニット型個室
居住費(滞在費)
ユニット型準個室
居住費(滞在費)
従来型
個室
多床室 食費

第1段階

生活保護受給者
本人と世帯全員が市民税非課税であって、老齢福祉年金受給者
820円 490円 490円
(320円)
0円 300円
第2段階 本人と世帯全員が市民税非課税であって、課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方 820円 490円 490円
(420円)
370円 390円
第3段階 本人と世帯全員が市民税非課税であって、利用者負担第2段階以外の方 1,310円 1,310円 1,310円
(820円)
370円 650円
第4段階 本人が市民税課税者 
本人は市民税非課税だが、同一世帯に市民税課税者がいる
負担額の軽減は受けられません。
施設との契約によって決まった額の負担となります。

申請時の提出書類

下記の書類を添付して申請してください。

  • 書類と申請者本人名義の通帳の写し
  • 配偶者がいる場合は配偶者名義の通帳の写し
  • 預貯金以外の金融資産(株式や金など)の内容が把握できる書類
    注釈:通帳の写しは金融機関・支店・口座番号・金額は直近3カ月の内容が把握できるようにコピーすること

負担限度額認定申請書

同意書

申告書

委任状

この記事に関するお問い合わせ先

介護保険課
〒410-1192 静岡県裾野市佐野1059 裾野市役所1階
電話:055-995-1821
ファクス:055-992-3681

介護保険課へのお問い合わせ、意見、質問

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更新日:2017年03月31日