平成30年度裾野市建設工事競争入札参加資格審査申請書等の提出要領(追加受付)

競争入札に参加する者に必要な資格を定める告示に基づき、裾野市が発注する建設工事の請負契約に係る競争入札参加資格審査申請の受付を行います。

1.受付期間

平成30年2月1日(木曜日)から平成30年2月16日(金曜日)まで

2.受付方法

郵送(上記受付期間内の消印有効)

3.郵送先(お問い合わせ先)

必要書類を封入し、封筒の表に「入札参加資格審査申請書類在中」と赤字で必ず記入の上、郵送してください。

〒410-1192

静岡県裾野市佐野1059番地

裾野市総務部総務管財課契約係

電話055-995-1808

4.提出書類

(1)提出書類一覧(提出書類はひもやこよりでとじる必要はありません。送付状は不要です。)

提出書類一覧
 

書類の名称

説明

1

一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(建設工事)

5市3町統一様式1「申請書(建設工事)」

2

建設業許可証明書(写)

平成29年10月以降に証明されたもの。

更新中の場合は、申請書の写しを提出し、後日提出のこと。

「建設業許可通知書」と間違えないようご注意ください。

3

営業所一覧表

5市3町統一様式2 「営業所一覧表」

登録する営業所を黄色のマーカーで色ぬりすること。

注釈:裾野市内の営業所などにあっては、建設業法施行規則第8条及び第9条関係【様式第22号の2】受付印等のある届出書の写しを添付してください。

4

経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書(写)

審査基準日(決算日)から1年7か月以内で最新のもの 。

総合評定値(P)を必須とします。

申請中の場合は、受領印を押した申請書の写しを提出し、後日通知書の写しを速やかに提出してください。

注釈:「雇用保険」、「健康保険」及び「厚生年金保険」(以下「社会保険等」という。)の加入状況がいずれも「有」または「除外」となっていることが条件となります。詳しくは下記「社会保険等の加入について」を参照してください。

5

技術職員名簿(技術者100人以上は業態調書)

経営規模等評価申請で提出した技術職員名簿の写し(直近のもの)。

技術職員100人以上の場合は、5市3町統一様式3「業態調書」

6

使用印鑑届 (写不可)

5市3町統一様式4「使用印鑑届」

7

登記簿謄本(写)

法人のみ提出。

平成29年10月以降のもの(法務局が発行)

「履歴事項全部証明書(写)」または「現在事項全部証明書(写)」でも可。

8

代表者身分証明書(写)

個人事業者のみ提出。

平成29年10月以降のもの(本籍地の市区役所・町村役場で発行)

9

裾野市の市税について滞納がないことの証明書(写不可)

平成30年2月1日現在で未納及び滞納がないことが証明できるもの

ただし、コンサルまたは物品・役務と併せて登録する場合は、いずれかのうち一つが原本であれば可。

裾野市に事業所(本店または支店など)がある者のみ提出。

管理納税課が有料で発行します。

詳しくは下記「(3)裾野市納税証明書」を参照してください。

10

納税証明書その3の3(写)または非課税である証明書

平成30年2月1日現在で未納および滞納がないことが証明できるもの

法人のみ提出。

所管の税務署長が証明する最新のもの(所管の税務署が発行)。

消費税および地方消費税、法人税に未納がない証明です。

「その3」という様式もありますが、証明項目が違いますので、必ず「その3の3」を提出してください。

11

納税証明書その3の2(写)または非課税である証明書

平成30年2月1日現在で未納及び滞納がないことが証明できるもの

個人事業者のみ提出。

所管の税務署長が証明する最新のもの(所管の税務署が発行)。

消費税および地方消費税、法人税に未納がない証明です。

「その3」という様式もありますが、証明項目が違いますので、必ず「その3の2」を提出してください。

12

委任状(写不可)

5市3町統一様式5「委任状」

契約権限などを委任する場合に必要です。

13

官公需適格組合証明書

組合員名簿

協同受注契約

配分基準

事業協同組合のみ提出。

県等に提出した書類の写しでも可。

「官公需適格組合証明書」は、該当する場合のみ提出。

14

A4版個別フォルダ

http://ecx.images-amazon.com/images/I/410zfSpyJpL.jpg

提出書類一式を収納してください。

見出し部分に会社名などの記載はしないでください。

(文具店で購入できます。ライオンA4-IF-Y、コクヨA4-IFNなど)

色の指定はありません。

 

15

業者登録カード・工事経歴書

 

当市のシステムに登録する際、このカードを参照しながら登録しますので、漏れなく記載してください。

裾野市独自様式1「業者登録カード・工事経歴書」

 

16

誓約書

内容を確認し、記入してください。

裾野市独自様式2「誓約書」

17

官製はがき(または所定の郵便料金の切手を貼ったはがき)

審査終了後に裾野市総務部総務管財課の受付印を押印し、受付済証として返信します。(表に会社の住所及び名称を記載し、裏は白紙のはがきを用意してください)

18

チェックリスト

提出書類を全て揃えたあと、不足書類がないか確認してください。

該当する欄にチェックマークを入れて提出してください。

裾野市独自様式3「チェックリスト」

注釈:5市3町統一様式とは、沼津市、三島市、御殿場市、裾野市、伊豆の国市、長泉町、清水町、函南町の市町間で統一した申請書様式です。

なお、5市3町統一様式は、中央公契連の書式や国土交通省の書式など、内容が準拠したものをもって代えることができます。

(2) 国税の納税証明書のオンライン請求

競争入札参加申請には、国税の納税証明書(税務署が発行)の提出が必要となります。

国税の納税証明書は、オンライン請求をすることができますのでご利用ください。

納税証明書オンライン請求へのログインは、こちらhttps://clientweb.e-tax.nta.go.jp/UF_WEB/WP000/FCSE00001/SE00S010SCR.do

また、納税証明書の提出は電子証明書(データを紙に出力したものを含む)は受け付けられませんので、必ず書面の納税証明書(写し可)を提出してください。

(3) 裾野市納税証明

裾野市内に住民登録のある法人または個人事業主は、裾野市の市税について滞納のない証明書の提出が必要です。

裾野市総務部管理納税課(裾野市役所1階)で交付を受けてください。

滞納がないことの証明書で必要な裾野市の市税とは、以下のとおりです。

【法人の場合】 法人市民税、固定資産税、軽自動車税、市県民税(特別徴収分)

【個人事業主の場合】 市県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税

(4) 提出書類の注意事項

ア 申請書などは「提出書類一覧」の順番にそろえ、A4版個別フォルダーに収納してください。

こよりやひもでとじる必要はありません。

フォルダー見出し部分に会社名などの記載はしないでください。

送付状は不要です。

イ 申請書などに虚偽の記載をしたり、重要な事実の記載をしなかったりした場合には、競争入札参加資格の認定が受けられず、また、認定後に発覚した場合には、資格が取り消される場合があります。

ウ 申請書などに不備または不足があった場合は、受付できません。

5.社会保険等の加入

法定福祉費を適正に負担する事業者による公平で健全な競争環境を構築し、建設産業の持続的な発展に資するため、建設工事の入札参加資格として「雇用保険」、「健康保険」および「厚生年金保険」に加入することを要件とします。ただし、法令によって適用除外とされる事業者は除きます。また、経過措置として、経営事項審査結果通知書において、それぞれの加入状況が「無」になっている場合は、それぞれ加入の事実を証する書類(保険料の領収証書の写し、資格取得確認通知書の写しなど)の提出をもって、資格の認定とします。

6.資格要件

(1) 建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第3条の許可を受けていること。

(2) 法第27条の29第1項に基づく総合評価値を請求していること。

(3) 申請しようとする建設工事の業種について、平成30年4月1日現在の直前2年の各事業年度の期間内において完成させた実績があり、かつ、平成30年4月1日現在の直前に到来した事業年度の終了の日まで引き続き2年以上建設業を営んでいること。

(4) 地方自治法施行令第167条の4第1項各号に該当する者でないこと。

7.資格の認定

申請書などの受付後、3月末日までに審査を行い、有資格業者として認定します。

なお、資格認定が受けられない方にのみ、その旨を通知し、資格認定を受けた方への通知は受付票の発行のみとします。(受付票の発行は審査終了後となりますので、4月以降の発送となる場合もあります。)

8.電子入札利用者登録

裾野市では、平成25年度から電子入札を導入しており、建設工事の入札案件はほぼ電子入札で執行しています。

裾野市の利用者登録が済んでいない場合は、手続きをお願いします。

9.書式ダウンロード

この記事に関するお問い合わせ先

総務管財課 行政係・契約係・検査係
〒410-1192 静岡県裾野市佐野1059 裾野市役所3階
電話:055-995-1807
ファクス:055-993-3607

総務管財課へのお問い合わせ、意見、質問

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更新日:2018年01月04日