地域未来投資促進法

地域未来投資促進法とは

地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼすような「地域経済を牽引する事業(地域経済牽引事業)」を実施する幅広い分野の民間事業者等を支援するものです。

静岡県の基本計画

静岡県と県内市町が作成した地域未来投資促進法に基づく基本計画について、平成29年9月29日に国からの同意を受けました。

事業分野

  1. 医療健康関連、食品関連、光・電子技術関連、航空宇宙関連、CNF関連、次世代自動車関連等の産業
    集積を活用した成長ものづくり分野(CNF・・セルロースナノファイバー)
  2. お茶、みかん等の多彩なふじのくに農芸品を活用した農林水産分野
  3. IoT技術を活用した第4次産業革命分野
  4. 富士山、スポーツイベント等の観光資源を活用した観光・スポーツ分野
  5. 太陽光、温泉等の自然環境を活用した環境・エネルギー分野
  6. 富士山、お茶、伊豆地域の温泉等の観光資源を活用したヘルスケア産業分野

計画期間

平成29年9月29日~平成35年3月末

主な支援策

設備投資への減税措置や農地転用、市街化調整区域の開発許可等への配慮(基本計画に記載のある地域に限る)などがあります。

支援策を活用するには「地域経済牽引事業計画」を策定し、市を経由して県から計画の承認を受ける必要があり、事業要件としては付加価値増加額や事業者間での取引額の増加などがあります。

詳しくは関連リンクの「地域未来投資促進法(静岡県ホームページ)などをご覧になり、作成方法や事業要件などを確認後、市担当(下記お問い合わせ先)にご相談ください。

幅広い分野の事業が対象となることから、地域経済牽引事業計画策定に係るご相談については、お問い合わせ先部署とは別の所管となる場合があります。

この記事に関するお問い合わせ先

渉外課
〒410-1192 静岡県裾野市佐野1059 裾野市役所2階
電話:055-995-1858
ファクス:055-995-1864

渉外課へのお問い合わせ、意見、質問

更新日:2017年10月13日