平成29年工業統計調査

工業統計調査へのご協力をお願いします。

調査の対象

従業者4人以上の全ての製造事業所

調査の方法

統計調査員が調査票を持ってお伺いするか、または国から直接郵送で調査票が届きます。インターネット回答をおすすめします!

調査員による調査

5月中旬から6月にかけて、調査員証を携行した統計調査員が皆さんの事業所・企業に伺い、調査のお願いと調査票の配布・回収をします。

回答内容

事業所の名称、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容、製造品出荷額など。従業員数によって調査票が異なります。

報告の義務

統計法では、基幹統計調査を受ける方には報告の義務を、調査を実施する関係者には調査によって知ったことをほかに漏らしてはいけない義務を規定しています。これらの義務に違反したときには罰則も定められています。

調査結果の活用

本調査は、国の重要な統計調査であり、調査結果は国や地方公共団体の行政施策の重要な基礎資料として使われるほか、大学や民間の研究機関、小・中・高等学校の教材など広く利用されています。

この記事に関するお問い合わせ先

企画政策課
〒410-1192 静岡県裾野市佐野1059 裾野市役所3階
電話:055-995-1804
ファクス:055-995-1861

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更新日:2017年05月18日