市民税の公的年金からの特別徴収制度について教えてください

平成20年度の税制改正で、今後の高齢化社会の進展に伴い、公的年金受給者の納税の便宜を図る目的で、市民税の公的年金からの特別徴収制度が平成21年10月からスタートしました。

特別徴収の対象者は

4月1日現在において65歳以上の方のうち一定の公的年金を受給している方で、公的年金等に係る市民税所得割・均等割の納税義務のある方が対象となります。
なお、納税者本人による徴収方法の選択は認められません。

特別徴収税額は

公的年金など(厚生年金基金などを含んだ年金受給額の総額)に係る市民税所得割・均等割額の合計額となります。給与所得などの年金所得以外の所得は対象となりません。

徴収月は

公的年金の支給月である4月・6月・8月・10月・12月・2月となります。初めて特別徴収の対象となった方などについては、10月から特別徴収を開始します。(年度の税額のうち半分については、納付書などで納めてください)

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更新日:2018年11月21日