東日本大震災復興緊急保証（震災緊急保証）

認定基準

	利用対象者	要件	市への提出書類
特定被災区域　※１	地震・津波等により 直接被害を受けた中小企業者 ※2		罹災証明書（写しも可）
	1(イ)震災の影響により 業況が悪化している中小企業者	震災後3ヶ月の売上高等※3が 前年同期比10%以上減少	・認定申請書 様式1(イ)（word形式　32kb）
特定被災区域以外	2①(イ)特定被災区域内の 事業者との取引関係により、 業況が悪化している中小企業者	震災後3ヶ月の売上高等が 前年同期比10%以上減少	・認定申請書 様式2①(イ)（word形式　40kb） ・理由書　※3 ・理由書の内容の疎明資料
	2②(イ)震災災害による 風評被害による契約解除等の 影響で急激に売上が減少している中小企業者	震災後3ヶ月の売上高等が 前年同期比15%以上減少	・認定申請書 様式2②(イ)（word形式　36kb） ・理由書　※3 ・理由書の内容の疎明資料

※ 1　「特定被災区域」とは、災害救助法が適用された市町村等になります。

※ 2　「地震･津波等により直接被害を受けた中小企業者」には、原発事故による警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域内に事業所を有する中小企業者を含みます。

※ 3　「理由書」とは、震災による売上高等の減少事由を説明したもので、客観性が認められることを要します。書式は自由です。

利用条件

• 補償限度額：2億8千万円（うち無担保保険にかかる保証：8千万円）
• 保証割合：100％
• 対象資金：経営の安定に必要な事業資金（事業再建に必要な資金を含む）
• 保証期間：10年以内（据置期間は2年以内）
• 返済方法：原則として均等分割返済
• 信用保証料率：0．8％以下（信用保証協会にご確認ください）
• 取扱期間：平成23年3月11日から平成25年3月31日までの貸付実行分

提出先

商工観光課商工労政係（庁舎2階）